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人事担当者のお悩みごと相談
2025年04月23日

障害者雇用に伴う最低賃金の減額の特例許可申請とは

賃金

#障害者 #最低賃金 #障害者手帳

「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」(最賃法第7条第1号)
一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。 以下注意事項について確認のうえ、労働基準監督署への届出を行ってください。 1 障害が業務の遂行に、直接、支障を与えていることが明白である 単に障害があるだけでは、許可の対象とはなりません。 また、支障があったとしても、その支障の程度が著しい場合でなければ、許可の対象とはなりません。 ※ 支障の程度が著しいとは、当該労働者の労働能率の程度が、比較対象労働者の労働能率の程度にも達しない場合をいいます。 ※ 許可を受けていても、許可された業務以外の業務に従事する場合には、一般の労働者と同じ最低賃金額が適用されます。 2 客観的な資料(障害者手帳等)がある 労働者の方が身体障害者手帳などをお持ちの場合は、御本人、御家族などの了解を得た上で、これらに基づいて申請書の「精神又は身体の障害の程度」欄に記入し、身体障害者手帳などの写しを申請書に添付してください。 3 減額率を正しく計算できている 減額率は、比較対象労働者に対する労働能率の程度に応じた率を上限として、減額対象労働者の職務内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して定めることになります。
減額率・支払おうとする賃金の額の設定の仕方
減額率や、支払おうとする賃金の額は、次の手順によって設定してください。 1 比較対象労働者の選定 比較対象労働者(減額対象労働者と労働能率の程度を比較する労働者)は、同じ事業場で働く他の労働者のうち、減額対象労働者と同一または類似の業務に従事していて、かつ、最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われている方の中から、最低位の能力を有する方を選定してください。 2 減額できる率の上限となる数値の算出 減額対象労働者と比較対象労働者の労働能率を数量的に把握して比較し、減額できる率の上限となる数値を算出します。 ※減額できる率の上限となる数値の算出例 比較対象労働者の労働能率を100分の100とし、減額対象労働者の労働能率が100分の70だった場合 ⇒減額できる率の上限は30% (小数点第2位以下切捨) 3 減額率の設定 上記2の数値を上限として、減額対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して、減額率を設定 4 支払おうとする賃金の額の設定 上記3の減額率に対応した額以上で、支払おうとする賃金の額を設定 ※ 支払おうとする賃金には、以下賃金(最低賃金法第4条第3項に規定する賃金)は算入不可 ・臨時に支払われる賃金及び一月を超える期間ごとに支払われる賃金、 ・時間外休日労働手当、深夜手当 ・精皆勤手当、家族手当、通勤手当など なお、募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されています。 また、合理的配慮の提供が義務づけられています。合理的配慮は障害者一人一人の状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なり 、 多様かつ 、 個別性が高いため、 具体的にどのような措置をとるかについては 、 障害者と事業主とでよく話し合った上で決めていただく必要があります 。 「共生社会」の実現できるよう、事業主には求められています。
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