一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。
以下注意事項について確認のうえ、労働基準監督署への届出を行ってください。
1 障害が業務の遂行に、直接、支障を与えていることが明白である
単に障害があるだけでは、許可の対象とはなりません。
また、支障があったとしても、その支障の程度が著しい場合でなければ、許可の対象とはなりません。
※ 支障の程度が著しいとは、当該労働者の労働能率の程度が、比較対象労働者の労働能率の程度にも達しない場合をいいます。
※ 許可を受けていても、許可された業務以外の業務に従事する場合には、一般の労働者と同じ最低賃金額が適用されます。
2 客観的な資料(障害者手帳等)がある
労働者の方が身体障害者手帳などをお持ちの場合は、御本人、御家族などの了解を得た上で、これらに基づいて申請書の「精神又は身体の障害の程度」欄に記入し、身体障害者手帳などの写しを申請書に添付してください。
3 減額率を正しく計算できている
減額率は、比較対象労働者に対する労働能率の程度に応じた率を上限として、減額対象労働者の職務内容、職務の成果、労働能力、経験などを勘案して定めることになります。